練馬区議会 2020-11-30 11月30日－02号
区は今後、がん患者や家族への支援策を話し合うために、患者団体、病院関係者、在宅医療関係者、就労に関わる関係者等を構成員として支援の検討を進めていきたいとしております。この検討会の中で、ＡＹＡ世代のがん患者や家族への聞き取り、支援の検討については大きな柱の一つとして位置づけ、進めていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いします。
区は今後、がん患者や家族への支援策を話し合うために、患者団体、病院関係者、在宅医療関係者、就労に関わる関係者等を構成員として支援の検討を進めていきたいとしております。この検討会の中で、ＡＹＡ世代のがん患者や家族への聞き取り、支援の検討については大きな柱の一つとして位置づけ、進めていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いします。
あとは、患者団体の方と、例えば研究班の間での連携や情報交換といったものは、学会などで、これは日常的に行われているものと思います。 ◆かなざき文子 ごめんなさい、ちょっと今の質問にかかわってなんですけども、平成27年からの指定難病に入らなかったので、難病法施行後からはっていうふうに書かれてますよね。それ以前はどうだったのかっていうのを教えてください。
区内の乳がん患者団体からは、がんになっても普通に生活していけるようにサポートに力を入れてほしい、少額でも助成金があれば、区ががん患者を支えてくれている気持ちになれるとのお話を伺っています。 こうしたご意見を踏まえ、がん患者や家族の支援のあり方について検討してまいります。 私からは以上です。 〔古橋千重子環境部長登壇〕 ◎環境部長 私から、こどもの森についてお答えします。
医療救護所訓練や患者団体が行っている防災セミナーなどを通じ、医療機関の被災状況の確認、治療に必要なデータを記載した災害時透析患者カードの携帯、食事管理の観点から病状に合った食料の備蓄など、災害への備えの周知・啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○福沢剛議長 次に、33番・吉田ゆりこ議員。
先月、五月二十二日には、日本消費者連盟や化学物質支援センターなど、消費者、環境、患者団体が国や業界団体に対応を求める緊急院内集会が開かれ、私も参加しました。会場に入り切れず、急遽別室が用意されるなど、反響の大きさを感じました。
日本難病・疾病団体協議会をはじめ、多くの患者団体が国に要望を重ね、ようやく今から四年前の二〇一四年五月二十三日、「難病の患者に対する医療等に関する法律、難病法」が成立、昨年五月二十三日を「難病の日」と定めました。 同法による指定難病とは、原因不明で治療法がなく、患者が少なく、長期療養が必要とされる難病の中で、患者が一定数以下で診断基準が確立しているものが対象です。
今計画には取り組むべき施策として、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行うと明記しております。
◆山田耕平 委員 いろいろ情報も出ているので、しっかりと把握していただきたいと思うんですけれども、患者団体の指摘では、アスベスト関連の疾患は潜伏期間が長いため、過去に居住歴があったという方についても、石綿にさらされた可能性があるという方についての対応が必要になってくるということなんですね。
○健康推進課長（白井隆司君） 学校法人慈恵大学につきましては、今回、自主事業の提案はありませんでしたけれども、指定管理の事業、がんの医療相談や緩和ケアの相談、療養生活の支援や患者団体への支援など施設サービスについては、区が想定している基準、あるいはそれ以上の提案をしていると考えてございます。
今後も、訓練や患者団体が行う防災セミナーなどにおいて情報伝達の仕組みの周知を図り、災害時の透析医療確保に向けて取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 ○小林みつぐ議長 次に、43番・内田ひろのり議員 〔43番内田ひろのり議員登壇〕 ◆内田ひろのり議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、区長ならびに関係理事者に一般質問を行います。誠意ある前向きな答弁を期待いたします。
情報共有、事業調整に努め、特に下半期開催分では勉強会を交えまして、講師を区内の患者団体及び難病の保健活動の研究に取り組む東京都医学総合研究所から招きまして、検討課題など協議会設置に向け助言を得たところでございます。
こちらにつきましては、資料No.２−３の普及啓発機能の10、地域活動支援として、がん患者団体等の講習室を貸し出す事業が該当いたします。 それでは、資料No.２−２の項番５、施設をごらんください。港区立がん在宅緩和ケア支援センターに置く施設ですけれども、相談室、交流スペース、講習室、情報コーナーを利用者の方に供することといたします。
この理由としましては、幾つかのがん患者団体の方にお話を聞いたところ、患者は多くの場合、午前中早い時間は医療機関へ受診に行かれることが多い、また、ラッシュアワーなどの時間はできるだけ避ける傾向があるということです。また、就労している患者や団体などは夜間に活動することが多いということで、朝は午前10時から夜間は午後９時までという時間を設定しております。
◆松本 委員 この乳幼児へのワクチン接種の必要性については、昨年も小児科の先生方や肝炎の患者団体等からも、国や東京都に対して無料接種を求める趣旨の要望書が出されております。
日本においても、日本小児科学会や患者団体等から、定期接種化の要望が出されていました。また、医師等の勧めにより任意接種であっても、約３分の１の乳児が接種しているとの報告もありますが、３回で約２万４，０００円の接種費用の負担軽減を求める声も以前からありました。 こうした背景があり、今回の定期接種化は喜ばしいことですが、課題もあると考えます。 そこで、区長に具体的な提案をさせていただきます。
この乳幼児へのワクチン接種の必要性については、昨年もＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会の小児科の先生方や肝炎の患者団体等からも、国や東京都に対して無料接種を求める要望書が出されており、これらの要望書の中では、無料接種の接種対象を少なくとも２歳児までや３歳児までとの要望が上がっていると聞いています。
講演の内容につきましては、保健所が中心となって、中学校での学習状況を勘案しつつ、地域で活動している患者団体や医療機関等との情報交換を行いながら、中学生に適した講演内容や講師をマネジメントして学校側に提案していくことを予定しております。また、講演を実施する時期や実施校の選定等につきましては、教育委員会が中心となって取りまとめを行うこととしております。
既に区内で活動している患者団体から利用希望が寄せられているところでございます。 ○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。区民がたくさん利用できるような、活用できるような施設やサービスの提供を、これからもご検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、アピアランス支援について伺います。 区では、健康づくりやがん対策に重点的に取り組んでいただいております。
これを受けまして、来年度のできるだけ早い時期に、医師会から専門の医師、患者団体の方やご家族、福祉事業所の方、また、訪問看護や就労支援機関の方など、今、あわせて９名の方を想定して、人選などを考えているところでございます。できるだけ早い時期、来年度早々には第１回目の協議会を開きたいと考えているところでございます。
平成８年に患者団体が、これは第１次ですけれども、東京大気汚染訴訟を提訴いたしました。これは都内のぜんそく患者の方々が国、東京都、首都高速道路公団、自動車メーカー７社に対して大気汚染の排出差しとめと損害賠償金の支払いを求めて裁判所に提訴したものでございます。 １枚ページをおめくりください。平成１４年１０月に、この訴訟の第１審の判決がございました。この内容が括弧書きにしてございます。